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日本大学の田中英寿理事長（７４）が昨年までの３年間に、同大付属病院を巡る背任事件で逮捕・起訴された医療法人前理事長らから、病院の調達に参入したことへの「謝礼」などとして少なくとも８０００万円を受領した疑いのあることがわかった。東京地検特捜部は、田中理事長が謝礼金などを税務申告しておらず、所得税法に抵触する可能性があるとみて、国税当局と連携して資金の流れの解明を進めている。
自宅に億単位の現金
関係者によると、田中理事長は昨年８月７日、大阪市の医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告（６１）から現金で３０００万円を提供された。この日は日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え計画を巡り、籔本被告の医薬品関連会社に２億２０００万円が送金された２日後だった。
このほか、籔本被告らから昨年までの３年間で少なくとも５０００万円を受け取ったとみられ、特捜部は、いずれも田中理事長個人の所得にあたる可能性が高いとみている。この間の田中理事長による税務申告は、主に日大理事長としての報酬と、保有する不動産関連の収入だったという。
田中理事長を巡っては、特捜部が今年９、１０月に飲食店兼自宅（杉並区）を捜索した際、１億円以上の現金があったことを確認したほか、現金を束ねる帯封を押収していたことも判明。特捜部は現金が自宅で保管されていた経緯なども慎重に調べている。
特捜部は田中理事長から複数回、任意での事情聴取を実施。田中理事長は背任事件への関与を否定し、籔本被告らからの現金についても、「もらっていない」と供述したという。
日大は読売新聞の取材に対し、理事長宅に保管されていた現金は１億～２億円だとした上で、「飲食店の利益や理事長の役員報酬など、理事長や夫人の個人的な財産だとの説明を受けている」と回答。田中理事長の税務申告についても「適切に処理しているものと認識している」と答えた。
４億円超の損害額
一方、特捜部は１６日、医療機器の調達を巡って日大に損害を与えたとして、元日大理事で、日大の関連会社「日本大学事業部」元取締役の井ノ口忠男被告（６４）と、籔本被告を背任罪で追起訴し、コンサルタント会社代表の吉田徹也容疑者（５０）も在宅起訴した。吉田容疑者のコンサル会社は日大事業部から委託を受け、調達に関与していたという。
発表では、３人は共謀し、３～８月、板橋病院で使う画像診断機や電子カルテシステムといった医療機器をメーカーから調達する際、籔本被告側の会社に計約１億９８００万円を流出させるため、日大に同額分を過大に支出させる契約を締結させるなどしたとしている。
特捜部が認定した日大の損害額は、板橋病院の設計業務契約を巡る最初の起訴分と合わせて計約４億２０００万円になった。井ノ口被告は籔本被告から、知人に売却した会社を通じて計約９３００万円を受領したとみられている。
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最初から国税当局と検察のタッグだったのでしょうか。
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