＜ＧＰＳ捜査違法＞「捜査後手に」警察の現場から危機感

　誰にも知らせることなく、全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付ける捜査は許されるのか。若手弁護士たちの率直な疑問に、最高裁大法廷は「違法」との結論で応えた。だが、容疑者を日夜追う捜査現場からは影響を懸念する声が漏れた。

　令状なきＧＰＳ捜査を違法と断じた最高裁大法廷判決に、警察の現場からは厳しい受け止めが相次いだ。今後の捜査で事実上使えなくなったばかりか、判決が確定していない刑事事件の公判で、裁判官がＧＰＳで得た証拠を排除する可能性があり、影響は深刻だ。

　福井地裁は昨年１２月、覚せい剤取締法違反に問われた男に懲役６年、罰金１００万円を言い渡した。地裁はＧＰＳ捜査を適法と判断し、男の車２台に端末を取り付けて得た証拠も採用した。１審で弁護人を務めた吉川健司弁護士は大法廷判決を根拠に「（控訴審では）ＧＰＳ捜査に関連して得られた証拠は違法収集証拠だ」と主張する方針だ。これに対し、福井県警幹部は「ＧＰＳが使えなくなれば時間と手間がかかり、捜査が後手に回る」と危機感を募らせた。

　広島県警が２０１３年に窃盗事件で実施したＧＰＳ捜査を巡っては、１審・広島地裁福山支部、２審・広島高裁がいずれも適法と認定し、実刑判決が確定している。同県警捜査員は「プライバシー侵害」を前面に出して違法とした大法廷判決に対し、「公道（でのＧＰＳデータ取得）ならプライバシー侵害とまでは言えないのでは」と戸惑う。

　大阪府警の幹部は「判決の影響は大きいが、立法には時間がかかることが予想される。代わりにできる捜査をするしかない」と厳しい表情。窃盗事件捜査が長い捜査員は「複数の容疑者が絡んだ事件では行動確認が不可欠。基準を明確にしてＧＰＳが使えるようにしてほしい」と話した。

　ただ、使用効果が薄れつつあるとの見方もある。福岡県警幹部は「ＧＰＳの捜査手法が知れ渡り、暴力団などはかなり警戒しているはずだ。わざわざ令状をとってＧＰＳを付けるケースは限られてくるだろう」と話した。【立野将弘、東久保逸夫、山田毅、平川昌範】

（毎日新聞）

　プライバシー侵害だろうか。

　犯罪者が野放しでよいのだろうか。