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新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、茨城県内でも年明け以降、自宅で療養する患者が急増している。入院するか宿泊施設で療養するか調整中の人も含めると、17日時点で過去最多の473人に上り、年明けと比べ8倍近くに増えた。19日には74人の自宅療養終了が発表され、一時的に396人まで減ったが、現在の感染状況が続けば、今後も高い水準で推移しそうだ。患者の健康観察に当たる保健所では、新たな感染者の調査も重なり、業務が逼迫(ひっぱく)しつつある。 県は、日々の感染者の療養状況を「入院中」「宿泊施設での療養」「自宅療養」に分類して公表。この三つのいずれかに該当する療養中の人が、県内には17日時点で計911人いた。 一方、県内の入院病床は現在410床から500床に拡大中で、無症状や軽症者向けのホテルなどの宿泊施設は計4カ所、324室。感染者の急増で、療養が必要な人が、病床と宿泊療養室数の合計を上回る状況にある。 自宅療養者数は今月1日時点で60人だったが、感染拡大とともに急増、15日に450人を超え、17日に最多を更新。入院患者と宿泊療養者数はこの間でほぼ倍増だったのに対し、自宅療養者は8倍近くに増えた。 県は、都内などで自宅療養中の感染者が死亡するケースが発生したことも踏まえ、無症状や軽症でも「容体の急変に備えできるだけ宿泊施設を使ってほしい」と勧めている。だが介護や育児などの家庭の事情に加え、制約を敬遠して自宅を選ぶ人も少なくないという。感染者の5割弱を30代以下の若年層が占めるのも背景の一つとみられる。 また感染者の急増で、陽性判明後に医師が入院の必要性を判断する「メディカルチェック」や入院調整に時間がかかり、準備が整うまで1日程度、自宅待機となる人も出ている状況にあるという。 感染者急増に伴い県内の保健所では、入院先の調整や濃厚接触者の特定に加え、自宅療養者の健康観察など業務量が急増。感染が県全域に広がったため、これまでのように保健所間での応援態勢も組めなくなり、県は本庁からの職員派遣に加え、看護師採用などで対応している。
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医療崩壊による自宅療養で亡くなる人が増えるのだろう。また、強制隔離できないため、市中感染のリスクもありだろう。身近に迫っているので、当り前の感染防止対策が必要です。
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