破綻・廃業急増の恐れ 緊急宣言「最後の一押し」 新型コロナ

1/6(水) 7:05配信

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　新型コロナウイルスの感染深刻化で、政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。 　東京商工リサーチによると、コロナ関連破綻は5日までの累計で892件。政府や日銀による資金繰り支援の効果もあり、倒産件数全体は31年ぶりの低水準に踏みとどまったが、コロナ破綻は9月以降、毎月100件前後で高止まりする。飲食や宿泊を中心に小規模企業の破綻が目立つ。 　2度目の宣言発令が不可避となり、先行きは一層不透明感が強まっている。商工リサーチ担当者は「融資を受けても売り上げがなければ行き詰まる。黒字廃業するケースも増える」と指摘。資金繰りが苦しくなった企業が取引先に支払いを迫り、連鎖破綻につながるケースも出るとみている。 　SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、宣言が1カ月に及んだ場合、国内総生産（GDP）が年間で最大3．8兆円程度減ると試算した。昨年4月の宣言時に比べ景気下振れの影響は5分の1程度にとどまるとの見方だ。

　しかし、業種や企業規模によりダメージの大きさは異なる。牧野氏は「飲食店の換気設備更新など感染防止に向けた投資には、（政府の）強力な補助が必要だ」と話す。

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　仮に宣言解除まで３ケ月間の場合、その間の損失補填が必要だろう。