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公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は23日、今夏の東京五輪・パラリンピックに関し、「中止、延期すべきだ」との回答が全体の7割超を占めたとする世論調査の結果を公表した。 理由は「世界中から人が来ることは感染拡大につながる」が最も多かったという。 調査は昨年10月30日～11月17日、18歳以上の男女を対象に実施し、約3000人から回答を得た。 五輪・パラリンピックの開催については、「中止すべきだ」との回答が37．9％で最も多かった。「さらに延期すべきだ」が34％で続き、「開催すべきだ」は26．1％だった。 「開催すべきだ」とした理由（複数回答）は、「選手が出場に向けて準備している」（67．3％）、「選手の活躍や五輪の活気に元気づけられる」（49．3％）、「誘致や会場建設などの準備が無駄になる」（44．8％）などの順だった。 中止や延期すべきだと回答した理由（複数回答）のうち、最も多かったのは「世界中から人が来ることは感染拡大につながる」で83．4％。次いで「コロナ流行が収束する見込みがない」（64．3％）だった。
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新型コロナの影響で、東京五輪が中止になっても、保険金がおりないため、関係者は是が非でもやりたいところだろう。
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