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時事通信が8～11日に実施した1月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比8．9ポイント減の34．2％、不支持率は13．1ポイント増の39．7％となった。
菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が61．4％だった。
調査は、コロナ感染の拡大を受けた1都3県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の16．4％で、「首相を信頼する」8．0％、「印象が良い」6．4％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」23．5％、「リーダーシップがない」22．6％、「首相を信頼できない」15．4％などだった。
政府のコロナ対応を「評価する」は18．5％、「どちらとも言えない・分からない」は20．1％だった。全国で一時停止している政府の観光支援策「Go To トラベル」についても聞いたところ、「中止すべきだ」が54．9％と、「継続すべきだ」の29．1％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は16．0％。
◇立憲、合流後最低に
政党支持率は自民党23．7％、公明党3．9％、立憲民主党3．1％。立憲は昨年9月の旧国民民主党との合流以降、最低を記録した。以下、共産党1．7％、日本維新の会1．6％、社民党0．8％、国民民主党0．5％、れいわ新選組0．2％、NHKから自国民を守る党0．1％で、「支持政党なし」は62．8％だった。
調査は、大雪や新型コロナ感染拡大のため実施できなかった富山、福井、宮崎3県を除く全国の18歳以上の男女1953人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．0％。
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後手後手のコロナ対応、原稿棒読みでは、支持率は下がるだけだろう。
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