政府分科会の尾身会長「最悪の場合は休業要請も選択肢」

1/13(水) 20:46配信

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会見を終え退席する菅義偉首相。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影）

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１３日の記者会見で、緊急事態宣言の対象地域で知事が飲食店に求めている営業時間の短縮について「時短は夏の頃から一定程度効果があったことは明確だが、今の状況ではそれだけで感染を下火にすることはできない」と危機感を表明した。そのうえで、時短や午後２０時以降の外出自粛、テレワークの強化、イベントなどの制限など４つの対策を組み合わせて行う必要があるとの考えを示した。 　それでも感染拡大が収まらない状況について「最悪の場合、もっと強い時短、休業要請ということも選択肢としてはあり得る」と指摘した。 

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　生ぬるい後手後手の対策では、長期化の一途だろう。強制的に外出禁止、休業要請ができるように法整備しないと短期間では収まらない。