通常国会がスタートし、菅義偉首相が施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対応で国民生活に制約を強いることを陳謝。政権発足から間もない昨年10月の国会演説に比べ、守勢が目立った。今秋に自民党総裁や衆院議員の任期満了を控え、首相にとってこの国会は正念場となる。
首相が演説で「緊急事態宣言を発出しました。効果的な対象に徹底的な対策を行っております」と述べると、衆院本会議場では「遅い！」とヤジが飛んだ。
首相は淡々と原稿を読み上げたが、演説の内容を、昨年10月の所信表明演説と比べると、コロナ対策で苦境に追い込まれている現状が浮かび上がる。
所信表明では「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く」と約束すると同時に、「社会経済活動を再開し、経済を回復していく」と訴えた。肝いりの消費喚起策「Go To キャンペーン」を押し出し、飲食業などを応援する考えを示していた。
この日の施政方針では、首相は緊急事態宣言を再び出すことになったことを「大変申し訳なく思う」と陳謝。応援していたはずの飲食店については、「若者の外出や飲食により感染を広げている現実がある」と指摘。「Go To」の言葉も消えた。
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政府のＧｏｔｏ失策により、感染爆発、医療崩壊を招き、国民の命が失われている。きちんと反省しないで、若者や飲食店に責任転嫁でしょうか。効果的な対策で減らない場合は、どんな追加対策をとるのだろうか。
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