新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅首相は７日、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は８日から２月７日までの１か月間。首相は記者会見で、不要不急の外出自粛などを国民に呼びかけた。 首相は７日夕、首相官邸で開いた政府対策本部で宣言を発令した。その後の記者会見で「（感染抑止に）効果のある対象に徹底的な対策を講じたい。１か月後に必ず事態を改善させる」と強調した。 宣言は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、７日夜、官報に公示されて発効した。宣言発令は昨年４月７日～５月２５日以来、２度目となる。 宣言に伴って政府が改定した基本的対処方針に従い、１都３県は８日から飲食店やバー、カラオケ店などに午後８時までの営業時間短縮を要請する。応じた店舗には、自治体が払う協力金を現在の１日最大４万円から６万円に引き上げる。応じない場合は時短を指示し、店名などを公表する。宅配や持ち帰りは時短要請の対象外とする。 住民には、特に午後８時以降の不要不急の外出自粛を要請する。首相は会見で「若者への感染がさらなる感染拡大につながっている」として、３０代以下の若年層に慎重な行動を求めた。 スポーツなどのイベントの人数制限は「上限５０００人かつ収容人数の５０％以下」とする。テレワークの推進などで「出勤者数の７割削減」を目指す。 大学入学共通テストや入試は予定通り実施する。小中高校は一斉休校を要請しない。 政府は、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、宣言期間中は全国一斉の一時停止を続ける。
１都３県は、感染状況が最も深刻な「ステージ４」に当たる。政府は「ステージ３」相当に下がるのを宣言解除の目安とする。東京都については、１日当たりの新規感染者が５００人を下回ることが目安となる。 東京都の小池百合子知事は７日夜の記者会見で「状況は危機的で、極めて深刻だ。１都３県で連携し、国や市町村と協力を図りながら、実効性のある対策を講じていきたい」と述べた。
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1ヵ月で改善は甘すぎでしょう。場当り的な対策ではなく、最悪のシナリオを想定しているのだろうか。
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