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麻生財務相は25日の衆院予算委員会で、2020年分の所得税などの確定申告の期間の延長を検討する考えを明らかにした。申告会場が納税者で混雑すると新型コロナウイルスの感染リスクが高まる恐れがあるためだ。
公明党の遠山清彦氏の質問に答えた。20年分の確定申告は2月16日に始まり、所得税と贈与税は3月15日まで、個人事業者の消費税は3月末まで、それぞれ受け付ける予定だ。麻生氏は「3密という問題もあるので(延長について)今から検討する」と述べた。国税庁は新型コロナで19年分の申告期間を4月16日まで延長した。
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申告期限までに、納税者から大量の申告書を受理するために、確定申告会場を設けて、3密を作り、感染リスクを高めている。
5月末まで申告期限を延長すれば、単純に計算すると1日の来場者が1/3程度となる。
還付申告については、通常5年間できるので、混んでいる確定申告期間内に行う必要はないが、税務当局は積極的にアナウンスしていない。
コロナ禍において、これまでの運営方法を、全面的に見直す必要があるだろう。
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