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政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。
加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘。実効的な対策にするために議論中としたうえで、「政令の改正も検討の中で行っているところだ」と話した。どんな範囲の飲食店が対象になるかは言及しなかった。
現在の政府の方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。宣言が出た都道府県の知事は特措法45条に基づく休業・時短の要請・指示ができるようになり、その場合、事業者名などが公表できる。その対象施設や業種は政令で定め、多数の人が集まる学校やキャバレーなどの遊興施設などとされており、一般的な飲食店は含まれていなかった。
飲食の場での感染をめぐっては、菅義偉首相も4日の会見で「飲食の感染リスクを抑える実効的な対策を早急に詰める」と述べている。東京など首都圏の4都県の知事は飲食店全般に対し、12～31日の間、午後8時までの時短営業を要請する方針だ。（中田絢子）
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必要なのは罰則ではなく、個別に十分な補償だろう。
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