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新型コロナウイルス阻止のために発令された緊急事態宣言の期限が2月7日に迫る中、東京五輪・パラリンピックの中止・再延期論が内外で巻き起こっている。 菅義偉首相や小池百合子都知事らはそろって開催への強い決意を繰り返すが、国民の間では日を追って悲観論が広がるばかり。迷走してきた菅政権のコロナ対応は依然としてその場しのぎが目立ち、五輪開催への切り札ともなるワクチン接種も五輪開催までに国民全体に行き渡る見通しは立っていない。
すべてが神頼みの状況で、「いまや、コロナに打ち勝った証として五輪を開催するのは絵空事」(閣僚経験者)となりつつある。
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経済活動をストップして、3週間ステイホームすれば、ウイルスは消えるそうです。
2月で何とかしないと、東京五輪は不可能だろう。
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