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政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の3府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。 13日の発令を想定している。ただ、全国への拡大には現時点で慎重だ。複数の政府関係者が11日、明らかにした。 年明け以降の感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、3府県の知事が9日、政府に宣言発令を要請していた。 菅義偉首相は11日、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と首相公邸で会談。今後の対応について協議した。出席者の一人はこの後、3府県への宣言発令について「早めに出した方がいい」と語った。 政府は8日から2月7日までの措置として、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県を対象に宣言を発令。首相は7日の記者会見では関西圏への対象拡大に否定的だったが、10日のNHK番組で「必要であればすぐ対応できるよう準備している。もう数日状況を見る」と方針変更をにじませていた。
一方、愛知、岐阜両県も宣言発令を12日にも政府に共同で要請する方針。栃木県も要請を検討しており、今後さらに対象地域が拡大する可能性がある。ただ、政府高官は昨春のような全国一律の発令について「それはないだろう」と語った。
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後手後手の対応ではなく、ステージ４相当は宣言を発令すべきだろう。
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