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新型コロナウイルスの感染を抑えるため、1都3県に緊急事態宣言が再発令された場合、昨年春の緊急事態宣言と同じレベルの効果を想定しても、1日の感染者が東京で100人未満になるのは2月下旬以降になるとの試算を、京都大の西浦博教授(理論疫学)がまとめた。厚生労働省の助言機関で6日、報告された。
西浦教授は、昨春や昨夏に感染者が増加した時に行われた対策の分析を基に、今後の東京の感染者数を予測した。感染者1人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」は、現在1・1程度と推定。今後新たな対策をとらなければ、2月末の東京の新規感染者数は1日3500人に増えるとした。
一方、実効再生産数が0・7程度と、人との接触削減が徹底された昨春の緊急事態宣言と同じレベルの効果を想定した場合、2月25日に1日の感染者が100人を下回ると推定した。飲食店に限定するなど、弱い対策で実効再生産数が1をわずかに下回る想定では、2月末も1日1000人を超える状態が続くとしている。
西浦教授は「実効性の高い対策を取り、短期間に感染者を減らすことが重要だ」と話している。
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経済優先で緩めの緊急事態宣言では、いつになったら収束するのだろうか。
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