「18歳以下に10万円」 政府与党検討、線引きが焦点

11/5(金) 21:12配信

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東京・永田町にある首相官邸。平成の政治改革がめざした目標の一つが、官邸機能強化だった。

　政府・与党は、近く取りまとめる経済対策で、新型コロナウイルス拡大の影響に対する支援策として、18歳以下の子ども1人あたり10万円相当を支給する方向で調整に入った。公明党は一律10万円を配ることを求めているが、政府内では一定の所得制限を設ける案が出ている。一律給付とするかどうか、来週以降、調整を本格化させる。 　自民、公明両党は8日から茂木敏充、石井啓一両幹事長による与党協議をスタートさせる。10万円とは別に困窮世帯への給付も検討し、19日にもとりまとめる経済対策に盛り込む。

　公明党は0歳から高校3年生まで1人一律10万円の現金給付を主張し、8日にも岸田文雄首相に提言する。提言案には現金給付のほか、消費喚起とマイナンバーカードの普及促進のため、1人あたり一律3万円相当のマイナポイントを付与することも盛り込んだ。公明党幹部は「衆院選の接戦区で自民党が勝てたのは、公明党の選挙協力のおかげだ」などとし、公明案の実現を強く求める構え。

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　バラマキ政策には反対ですが、貯蓄に廻る現金給付よりも、期限ありのマイナポイント10万円でしょう。