18歳以下に10万円相当給付で与党合意 自民「年収960万円以下」主張

 11/9(火) 13:32配信

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自民党の茂木敏充（左）、公明党の石井啓一両幹事長

　自民、公明両党は9日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を給付することで大筋合意した。 　年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配る。自民党は世帯年収960万円の所得制限を設けるよう主張し、公明党は持ち帰った。 　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が9日、国会内で前日に続き会談。自民党が衆院選で掲げた生活困窮者支援に関し、18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することでも一致した。一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」や、学生らを対象にした住居費支援も行う。

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　バラマキの政策は終わりにしてもらいたい。