「ありがたい」「ばらまきだ」―。自民・公明両党は10日、新型コロナウイルス経済対策で18歳以下の子どもに10万円相当を給付する際、年収960万円の所得制限を導入する方針で合意した。編集局がLINE（ライン）でつながる読者に受け止めを尋ねると、賛否がはっきりと分かれた。子育て世帯を中心に賛意が多い一方、将来世代につけを回す、と不安の声も広がっている。
「ばらまき以外の何でもない。コロナ禍で生活が苦しいのは子育て世代だけではない」と広島市中区の40代会社員女性は憤る。廿日市市の50代の会社員男性も「コロナの経済対策ならば子どもではなく、所得の減った世帯へ重点的に給付するべきだ」と指摘した。
安佐南区の40代の会社員男性は「お金が必要なのは、小中高ではなく大学生の子どもがいる世帯。22歳まで対象を引き上げるべきだ」と意見を寄せた。給食費など子育て・教育費の負担軽減を求める意見もあった。
一方で、「助かる人は多いはず」と中区の30代主婦。コロナ禍で飲食店や観光業など財政的に厳しい業種は多く、支援が必要との指摘は多い。
廿日市市の30代の公務員女性は「コロナ禍で子どもはいろいろと制限されてきた。旅行などに使ってあげたい」。小学6年と中学3年の子どもがいるという三原市の40代の自営業女性は「来春、子どもが同時に進学するのでお金が必要。本当にありがたい」と話す。
18歳以下への一律10万円相当の支給は公明党が衆院選の公約として掲げていた。一方で政府内には富裕層への支給に慎重な意見があり、所得制限の導入は最後まで協議された。今回の「年収960万円」の所得制限は児童手当で既に設けられており、同じ仕組みを使うことで、スピーディーな給付が可能になると見込む。
ただ所得制限の導入を巡っても賛否がある。広島市東区の50代女性は「所得制限額をもっと引き下げるべきでは。スピードは大事かもしれないが、それ以上に本当に困窮している方へ届く給付にして」と述べる。
一方で西区の50代の歯科医師女性は「所得制限をするなら賛成。教育費は高いので、（現金給付など）対策をしないとますます少子化が進む」と指摘する。また岩国市の40代の会社員女性は「共働きで、いつもギリギリ所得制限にかかり、頑張るのがばからしくなる。所得制限は撤廃してほしい」との意見だ。
年内に現金5万円を先行給付し、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給する方針に対しても、さまざまな意見がある。「クーポンは事務手続きが増える」「現金の方が使いやすい」との意見がある一方で、「クーポンの方が消費につながる」と評価する声もあった。
賛成・反対の両者から相次いだのは、財源を不安視する声だ。今回の給付は、2021年度の予備費を活用する方針。だが、結局、国の財政悪化につながるとの見方は多い。
給付金対象の子どもを2人育てているという広島市佐伯区の40代の女性は「将来子どもたちが税金で負担することになるのでは。給付金の財源を、コロナが一日も早く収束するような対策費に充ててほしい」と吐露した。
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無駄なバラマキ ⇒ 財政悪化 ⇒ 増税 でしょうか
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