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岸田政権が初めて策定する経済対策をめぐり、自民、公明両党の幹事長協議が9日、合意へ大きく前進した。 焦点の現金給付で互いに歩み寄り、所得制限も導入する方向となった。来年夏の参院選をにらみスピード決着を優先したが、「バラマキ」感はぬぐえない。 自民党の茂木敏充幹事長は前日に続く2回目の協議後、記者団に「進展があった」と明かした。公明党の石井啓一幹事長も「大きな成果だ」と強調した。 自公の重要な政策協議はまずは政調会長同士で行われるのが通例だが、今回は最初から幹事長間の枠組みで始まった。自民党幹部は「それだけ政治マター化しているということだ」と解説した。4日に就任した茂木氏にとって手腕が試される最初の仕事となったが、自民内で懸念された「公明案丸のみ」は回避できた。 公明党が先の衆院選で掲げたのは、18歳以下への一律10万円相当の支給。全額現金を想定していたが、自民党との協議で現金5万円を支給し、残りは5万円相当のクーポンを配る2段階の仕組みとなった。クーポン活用は使途を限定することで政策効果を高める狙いがある。ただ、茂木氏は、市町村によっては「現金で支払うことも可とする。柔軟に対応してもらう」と話し、使い道が自由になる可能性も排除しなかった。 富裕層も含む一律給付には、世論だけでなく自民内からもバラマキ批判が根強かった。公明幹部も自民側に「所得制限はやむを得ない」と伝え、一律支給を断念した。自民党は衆院選公約で、非正規雇用者らへの経済的支援を訴えていたが、これも10万円給付とは別に実施する。自公双方の顔を立てた格好だ。 一方、公明党が掲げたマイナンバーカード所有者への新たなポイント付与を実施することでも一致。健康保険証としての利用登録など、段階ごとに順次付与する仕組みを検討するのは、バラマキ感を和らげる狙いからだ。茂木氏は「マイナンバーカードの普及、消費喚起、生活の質の向上につなげていく」と語った。 経済対策では財源も焦点となる。公明党は2020年度決算剰余金（約4兆5000億円）の活用を主張しているが、不足分は赤字国債で補うため、岸田政権でも借金頼みの姿勢は変わらない。自民党は参院選に向け、引き続き公明党支持者の票を当て込んでおり、同党に配慮した政権運営が続きそうだ。
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つまらないバラマキではなく、コロナ禍での生活困窮者に手厚い給付が必要でしょう。
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