竹内譲政調会長「所得制限無し、現金給付が事実上決定」と投稿
公明党が衆院選での議席増を追い風に、連立を組む自民党に強気な姿勢で臨んでいる。公約に掲げた18歳以下の子どもへの一律10万円の現金給付などを大型経済対策に盛り込むよう働き掛けを強め、与党としての実績づくりを狙う。衆院選で躍進した日本維新の会に第3党の座を奪われたことへの危機感もあり、来年夏の参院選に向け埋没回避に躍起だ。
高市早苗政調会長は不快感
公明は衆院選で議席数を29から32に増やした。候補を立てた9小選挙区で全員が当選したほか、比例票も4年前を約14万票上回る711万票を得た。堅調だった背景として、公約に掲げた18歳以下への「未来応援給付」や、マイナンバーカード保有者への3万円相当のポイント付与などが支持を集めたとの見方がある。
衆院選後はこれらの給付策を丸のみするように水面下で政府、自民側に要求。竹内譲政調会長は未来応援給付について自身のツイッターに「100％実現」「所得制限無し、現金給付が事実上決定している」などと投稿した。ただ、自民は公約で現金給付の対象を生活困窮者に限定しており、高市早苗政調会長は5日、竹内氏に「自公でよくすり合わせをしないといけない」と不快感を伝えた。
公明が存在感発揮に懸命な背景には、維新への警戒感がある。公明は維新の躍進に伴い、第3党の座から転落。維新は、公明が慎重姿勢を示してきた憲法改正に前向きで、岸田文雄首相らが改憲について維新も含めた議論に言及していることにも懸念を募らす。
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公約実現ではなく、無用な現金給付－バラマキは止めてもらいたい。
マイナポイントは、12万円利用で、３万円分のポイントが付くようです。詐欺みたいですが、経済効果はありでしょう。
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