日本維新の会の副代表である吉村洋文大阪府知事が７日、フジテレビ「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演。公明党が衆院選の公約に掲げた「１８歳以下に現金１０万円を一律給付」案について、「何のためにやるのか、非常に不明確」と疑問を呈し、「何でこれをするのかを、国民にきちんと説明することが決定的に不足している」と批判した。
吉村氏は「コロナ禍で経済的に厳しい人がいるので、そういう人に支給するのは大賛成」と意見した上で、「これだけ莫大な財源を使うのに、政策の信念がない」「所得関係なしに、１８歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。（１８歳以下の子供３人がいる）僕だって３０万円もらえますからね」と“１８歳以下一律１０万円”案をバッサリ。
自身は知事の任期４年での退職金約４０００万円をもらわず、給与３割カットと“身を切る改革”を実行しているが、「ただコロナだからって収入は減ってないんです」「橋下さんが４０万で、僕が３０万もらえる制度、って本当にコロナ禍の政策として正しいのか？。ここに国民は疑問を感じていると思います」として、「所得制限は付けるべき」と指摘した。番組にスタジオで生出演していた元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹弁護士には７人の子供がいる。
吉村氏はさらに、大阪市長、大阪府知事として貧困対策に取り組んできた経験から「ひとり親家庭は経済的に非常に厳しいところが多い。今、制度はないから精査できないけれども、まず配る」と提案。まず支援し、その後、精査して所得制限で課税する方法などで迅速な支援を考えるべきと主張した。
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一律ではなく、困っている家庭に届けるべきでしょう。世帯での住民税の課税所得で区分け可能でしょう。
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