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朝日新聞社が6、7日に実施した全国世論調査(電話)で、岸田内閣が検討を進める観光支援事業「Go To トラベル」再開の是非を聞くと、「賛成」が52%で、「反対」39%を上回った。 年代別にみると、18~29歳が62%、40代も57%が賛成するなど、現役層では賛成が高めだった。一方、70歳以上では賛成43%、反対40%に割れた。支持政党別では、自民支持層は賛成62%、反対29%。一方、立憲支持層では反対54%が、賛成42%を上回った。 新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることが影響しているとみられる。感染の再拡大を「心配している」人は「大いに」28%、「ある程度」57%を合わせて85%。ただ、「大いに心配」は10月4、5日調査時の37%と比べて減った。そして「大いに心配」な人以外では、「Go To」再開に賛成する意見が反対より多かった。 新型コロナを巡るこれまでの政府対応についても、「評価する」50%(前回10月19、20日調査は51%)が、「評価しない」41%(同38%)を上回った。 この年末年始に帰省や旅行を計画しているのか尋ねると、「計画している」が18%、「計画していない」が80%だった。昨年11月調査で同じ質問をした時は「計画している」は11%。今年7月調査で、夏休みの帰省や旅行を「計画している」は12%だったので、「計画している」は依然少数ではあるものの増えた。 やはり年代で差があり、「計画している」は18~29歳で28%など、40代以下では2割を超えたが、60代は12%、70歳以上では11%にとどまった。 忘年会や新年会に参加したいかどうかも聞いた。「参加したい」は23%で、「そうは思わない」が72%だった。「参加したい」は男性が31%と高めで、女性の17%と大きな差が出た。30代以下と50代の男性は34%が「参加したい」と答えた。
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特定の者を支援するGotoトラベルを廃止して、困っている事業者や個人に支給すべきでしょう。コロナが落ち着いて、危険が低下すれば、補助がなくても旅行に行きます。
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