高市首相を「こんなバカ」呼ばわりで物議…人気ミュージシャンが声明「先日の投稿について」

11/29(土) 20:18配信

高市早苗氏

　ロックバンド「GEZAN」フロントマンのマヒトゥ・ザ・ピーポー（36）が29日に自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相について「バカ」とつづったことが物議を醸している件について言及した。

　21日に高市氏は「『安物に見えない服』『なめられない服』を選ぶことに数時間を費やしました」「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」など、G20ヨハネスブルグ・サミットに向かう際の服装についてポスト。 　22日、マヒトゥはこれに「マジでシンプルになんでこんなバカが国のトップなの？センス磨いてやるからGEZANの武道館こいよ。前売りかいとくから（原文ママ）」とつづり、物議を醸していた。

　そして29日、マヒトゥは「先日の投稿について」と題した文書をアップ。「先日の投稿でバカと書いた部分は感情的で稚拙だった。対象が誰であっても適切な言い方ではなかったと思う」とし「あの投稿に中国政府を擁護する意図はなく、主語の全てはわたしで、音楽の現場を通して繋がった個人史の中でどうしても浮かんだ顔が多すぎたこと、それが奪われかけている現状への危惧が感情的な言い方になった理由です」と説明した。

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　首相として適性、能力に疑問を感じる。バカの一つ覚えのアベノミクスをまねた積極財政で、成果が出ない場合は早く退陣してもらいたい。 

香港マンション火災の死者128人に－改修工事関係者の逮捕続く

 11/28(金) 19:10配信

Smoke rises from buildings at the Wang Fuk Court residential estate in Hong Kong on Nov. 27. Photographer: Lam Yik/Bloomberg

（ブルームバーグ）： 香港保安局は28日、香港北東部、大埔区のマンション群「宏福苑」で26日に発生した大規模火災の被害が、死者128人に達したと発表した。香港では過去80年近くで最悪の被害で、当局は火災原因に関連している可能性があるとして、同マンションの改修工事の関係者らを逮捕した。

保安局の鄧炳強（クリス・タン）局長は、記者会見で、さらに遺体が発見される可能性を否定できないと述べた。死亡者の89人は身元確認ができておらず、約200人の住民が安否不明という。

また、鄧氏は、マンションの改修工事のために設置された建築資材が、火災の急速な拡大につながった経緯を説明した。

火災は26日、宏福苑の低層階で発生した。竹製足場に巻かれたネットに引火し、窓周辺に設置された可燃性の高い発泡ボードに燃え移った。猛烈な熱で足場も炎上し、燃えた竹片が落下した。火の手は、8棟から成るマンション群全体の上層階へ広がった。

消防局の楊恩健局長は、建物内の火災報知器に問題があり、警報音が鳴らなかったと明らかにした。

地元メディアによると、当局は、宏福苑の改修工事に関与した5人を逮捕した。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、工事コンサルタント会社ウィル・パワー・アーキテクツの取締役2人が、28日に拘束された。改修工事を担当した請負業者の取締役2人とコンサルタント1人が、過失致死の疑いですでに逮捕されている。

改修工事現場は、災害発生以前から検査で危険性が指摘されていた。香港労工処によると、規制当局は改修工事に対し16回の検査を行い、適切な防火対策の実施を促す書面による警告を繰り返し発行していた。直近では、先週にも警告が出されていた。

当局によると、総工費3億1550万香港ドル（約63億円）の改修工事を担当する建設会社は、香港全域で他に11件の住宅プロジェクトも手掛けている。

香港立法会（議会）のイップ議員は、28日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで「関係する役人や企業を断罪するのは時期尚早だが、政府は現行の法律を改めて見直すべきだ」と述べた。同氏は、工事の規模にかかわらず、難燃性の素材の使用に関する要件の不足点を特定し、執行を強化することが必要と訴えた。

27日に現場を視察した香港の李家超行政長官は、竹製の足場の利用を撤廃し、金属製に置き換える方針を示した。

ナティクシスのシニアエコノミスト、ゲイリー・ン氏は、この火災による広範な経済的影響は限定的だが、政治的問題の方が深刻だと指摘した。同氏は「一連の、さまざまな関係者の過ちが、最終的に悲劇を招いた」と述べ、香港には老朽化した建物が数多く存在するため、さらなる経済的・社会的・人的損失を防ぐには、浮上した問題に対処しなければならないと強調した。

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　消防設備の不備は、行政の怠慢で人災でしょう。

高市首相が代表の政党支部、企業から上限超える寄付 公表後に訂正

11/28(金) 20:45配信

首相官邸に入る高市早苗首相=2025年11月28日午前8時18分、岩下毅撮影

　高市早苗首相が代表に就く自民党支部が、2024年に企業から政治資金規正法の上限を超える献金を受けていたことがわかった。 　この支部は「自民党奈良県第二選挙区支部」。奈良県選挙管理委員会が28日に公表した同年の政治資金収支報告書によると、8月に東京都内の企業から1千万円の献金を受けたとの記載があった。  

　政治資金規正法は、企業の規模に応じて政党への寄付額に上限を設けているが、同社の場合は上限が750万円だった。奈良県選管は28日の最初の公表の後、同支部が受け取った寄付額を750万円に訂正した報告書を公表した。 

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　訂正して差額の寄付額250万円は、別の支部への付け替えでしょうか。ザル法の政治資金規正法ではなく、企業献金を無くすべきでしょう。

中国駐日大使がＸに報道官のコメ掲載「日本では台湾同胞を含む観光客襲撃事件が相次いで発生」

11/28(金) 6:55配信

呉江浩駐日大使のXから

　中国の呉江浩駐日大使が27日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本で台湾の人が襲撃される事件が相次いでいるとする、国務院報道官のコメントを掲載した。 　呉氏は「国務院台湾事務弁公室の報道官」と記し、台湾関連を担当する中国国務院の部門「台湾事務弁公室」報道官のコメントを動画とともに日本語でアップした。 　呉氏のポストによると、同報道官は「今年に入ってから、日本では治安が不安定であり、台湾同胞を含む観光客が襲撃される事件が相次いで発生している」と主張。さらに「日本の首相は先ごろ、公然と台湾に関する露骨な挑発的発言を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させた。日本では右翼勢力による反中・嫌中の極端な行為が増加しており、観光客の安全に重大なリスクをもたらしている。台湾同胞はわれわれの血を分けた肉親である。このような暴力行為を強く非難する。日本側は早急に犯罪者を厳正に処罰すべきだ」としている。

　この投稿に対し「どこでそんなニュース出てますか？」「同胞の台湾に軍事侵攻しようとしているのは誰ですか？」「最低でも30例くらいの実例を示して」「何を言ってるの？日本の治安はめっちゃいいですよ？国のトップに対して批判しても粛清なんてされませんし」「それ、台湾の2名を襲ったベトナム人5人が逮捕された事件でしょ？」「デマを拡散するのはやめて下さい」「台湾巻き込むな」「駐日大使の方なら日本でのニュースソースを提示して下さいね」などとツッコミを含むさまざまな声が寄せられている。 

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　デマ拡散で楽しいのでしょうか。永久追放でしょう。

パンダ、日本で会えなくなる？ 中国との関係悪化で不安の声

 11/22(土) 16:45配信

多くの人でにぎわう上野動物園の正門＝22日午前、東京都台東区

　上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の返還期限が来年2月に迫る中、動物園には22日も多くの人が足を運んだ。日本での飼育は現在この2頭だけ。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言をきっかけに日中関係は冷え込み、新たなパンダの来日には暗雲が漂う。ファンからは「日本からパンダがいなくなるのでは」と不安の声が上がる。

　3連休でにぎわう上野動物園。京都府亀岡市から訪れたという男性会社員（42）は「見るだけで癒やされるパンダは特別な生き物。日中の外交の難しさはあると思うが、楽しみにしている子どもたちのためにも上野には残ってほしい」と訴える。 　日本のパンダは、6月に和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」の4頭が返還されたことで、上野の2頭だけとなった。 　高市首相の発言後、中国側が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、関係は一気に悪化。中国紙の北京日報は同社のSNSで、緊張状態が続けば中国が新たな貸与を控え、日本でパンダが見られなくなるとの中国の有識者の見解を報じた。

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　中国のパンダいらない。パンダの代わりに凶暴なヒグマを展示すべきでしょう。

【独自】25年度税収初の80兆円超えへ 当初から2.9兆円上振れ

 11/26(水) 15:15配信

東京駅周辺に林立するビル群。数多くの企業が入る＝2023年

　2025年度の国の税収が約80兆7千億円となることが26日分かった。賃上げや好調な企業収益を背景に税収が増え、当初見込みよりも約2兆9千億円上振れて、初めて80兆円を超える。政府は21日に閣議決定した大型経済対策の財源として税収上振れ分を活用するが、費用の大半は国債を追加発行して賄う。歳出が膨張する中で国債依存は変わらず、厳しい財政運営が続きそうだ。

　税収が過去最高を更新するのは6年連続。政府は25年度当初予算の税収を77兆8190億円と想定していた。経済対策を裏付ける25年度補正予算案の編成に伴う見直しで、最新の税収見通しを算出した。 　当初見込みからは所得税が2兆円程度、法人税が4千億円程度増える見込みだ。物価高を背景に消費税も6千億円程度上振れる。一方、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することが決まっており、税収減も織り込んだ。 　25年度補正予算案の歳出は一般会計が17兆7千億円程度、特別会計が9千億円程度となる。

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　物価高により消費税の取り過ぎで、税収上振れでしょう。

2024年度67.2％の病院が赤字 厚労省・医療経済実態調査

 11/26(水) 9:30配信

日テレNEWS NNN

厚生労働省の調査によりますと、昨年度、病院のおよそ7割が赤字だったことがわかりました。 厚労省の「医療経済実態調査」によりますと、病院のうち67.2％が昨年度赤字だったと答えました。 病院の収益から給与や材料費などの費用を差し引いた利益が、収益に比べてどれほどあるかを示す「医業利益率」の平均は、前年度よりも0.1ポイント改善したものの、マイナス7.3％で、赤字になっています。 病院の種類別にみると、すべての種類の病院で、半数以上が赤字となっていて、赤字となった病院の割合が最も高かったのは、「一般病院」で72.7％、次いで「精神科病院」の66％、「療養型病院」の53％となりました。 厚労省は、「物価・物件・人件費の伸びというところが費用面を押し上げている要因の1つと考えられる」と分析しています。この調査結果をもとに、診療報酬の改定率などが、来月下旬にむけて話し合われます。

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　安易な診療報酬改定ではなく、病院の統廃合で高額給与や経費のコストカットが必要でしょう。

ロシアが米国に和平草案を非公式提供か

 11/26(水) 10:04配信

　【キーウ共同】米ブルームバーグ通信は26日、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表が10月末、ウシャコフ大統領補佐官に対し、ロシアが起草した和平草案を非公式に米国に提供し、米国側が作成した案として扱わせることを画策していたと報じた。両氏の通話記録を入手したという。

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　ロシア起草の和平草案を、ウクライナに飲めは、無能なトランプ狂っているでしょう。