【独自】政府の経済対策 事業規模は42兆8000億円程度で最終調整へ

 11/20(木) 10:12配信

【独自】政府の経済対策　事業規模は42兆8000億円程度で最終調整へ

政府が21日にも閣議決定する見通しの総合経済対策の規模について、所得税の「年収の壁」の引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止による大型減税も含めて21兆3000億円程度とする方向で最終調整を進めていることが20日、テレビ東京の取材でわかりました。 一般会計では17兆7000億円程度、さらに国の財政措置や地方歳出などを加えた事業規模は42兆8000億円程度で調整していて、去年の額を大きく超えてコロナ禍後で最大となる見通しです。高市総理大臣が掲げる「責任ある積極財政」のもとで、自民党や連立を組む日本維新の会から電気・ガス料金の補助の拡大など大規模な予算措置を求める声が大きくなっていました。 政府は21日にもこの経済対策を閣議決定し、裏付けとなる補正予算案を今の臨時国会に提出する方針です。 一方、政府の大規模な経済対策による財政悪化への懸念から、19日のニューヨーク外国為替市場では一時、1ドル157円台まで円安方向に進んでいるほか、国債市場でも日本国債を売る動きが強まり、10年物の国債の利回りは一時、1.8％まで上昇しました。

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　積極財政の経済対策が本当に効果ありでしょうか。財政悪化の円安により、ますます物価高で国民が苦しむのでしょうか。