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自民党の鈴木憲和農相(43)が21日、BS-TBS「報道1930」(月~金曜7・30)に出演し、コメの価格高騰対策として配布される「おこめ券」について言及した。 政府はこの日の臨時閣議で経済対策を決定。自治体向けの「重点支援地方交付金」に2兆円を計上し、うち4000億円を食料品高騰に対応する特別枠として、おこめ券や電子クーポンの活用を促す。1人当たり3000円程度の支援となる予定。 コメ価格は高値が続いているが、鈴木氏はおこめ券の効果について「少し負担感が和らいで、買いたい量だけ買えるよねという状況になるのかなと思う」と期待する。 番組では“せめて(5キロ)4000円台に”という消費者の声が紹介された。鈴木氏は「私が4000円にしてくださいと言って4000円になるんであれば、そういうふうに言うっていうのは1つのあれかもしれませんが」と笑い、「残念ながら価格というのは私たちにコントロールする権限が全くないし、私たちが管理をしてるものでは、残念ながらコメは…流通の世界は自由でありますから」と説明。 「政府ができることは実際に消費者の皆さんの負担感を和らげる、そういうやり方なのかなと考えている」と話した。 今年5月、石破茂前首相は「5キロ3000円台」の目標を掲げたが、高市政権になって方針転換。鈴木氏は「政府が価格にコミットするべきではない」と価格介入に否定的な姿勢を示している。
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1人3000円のおこめ券は、市町村の事務負担増加で、まぬけな政策でしょう。市場原理のコメ価格高騰で、コメ離れが進むと農業がますます衰退するでしょう。

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