習政権、高市首相への態度硬化 台湾有事発言で連日非難 中国

11/16(日) 7:06配信

中国外務省の孫衛東次官＝２０２３年３月、フィリピン・マニラ（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対し、中国の習近平政権が態度を硬化させている。 　14日夜には日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を公表し、報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げており、日中の緊張の度合いは高まっている。 　13日に金杉憲治駐中国大使を呼んだ中国外務省の孫衛東次官は、発言の撤回を要求。応じない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と主張した。日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、2023年8月の原発処理水放出の決定以来。日中関係者の間では「中国側が対抗策を取るのでは」との懸念が出ていた。 　中国外務省は13日、「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」（林剣副報道局長）と表明。14日には、国防省や台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室、共産党機関紙・人民日報が強い表現で批判し、宣伝キャンペーンを本格化させている。 　中国側発表によると14日、外務省の船越健裕事務次官に呼ばれた中国の呉江浩駐日大使も反論。発言は中国側のレッドライン（譲れない一線）を「越えた」と、踏み込んだ見解を示した。 　高市氏と習国家主席は先月31日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれた韓国で初めて会談。「戦略的互恵関係」の推進を確認し、中国では「日本との対話継続のサイン」（外交筋）と受け止められた。今月3日に日本人向け短期ビザの免除期間延長が発表され、7日には日本産冷凍ホタテの対中輸出再開も明らかになった。 　発言への抗議も、当初は事務レベルにとどまっていた。それが報復に発展した背景には、高市氏が発言を撤回しないことや、X（旧ツイッター）への過激な投稿で高市氏を糾弾した中国の薛剣・駐大阪総領事に厳しい対応を求める声が日本で強まっていることへのいら立ちがあるとみられる。

　習政権は、今後も対抗カードを切る可能性が高い。対立が長引けば、日中関係の冷え込みは避けられない。

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　日本は冷静に対応すべきでしょう。 中国の薛剣・駐大阪総領事の国外退去処分は必要でしょう。