５万円規模の家計負担軽減へ、経済対策実施で調整…電気・ガス補助は３か月で計６０００円程度

11/15(土) 20:57配信

高市首相（１４日）＝米山要撮影

　政府は物価高対策などを盛り込む総合経済対策で、冬場の電気・ガス代を来年１～３月の３か月で計６０００円程度補助する方向で調整に入った。経済対策全体の規模は、２０２５年度補正予算案の一般・特別会計の支出と大型減税を合わせて計１７兆円超とする方向だ。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の下、前年の１４・８兆円を大幅に上回る見込みで、今後さらに膨らむ可能性もある。

　一般会計からの支出は１４兆円程度（昨年は１３・９兆円）となる見通し。臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案成立を目指す。経済対策は自民党、日本維新の会との調整を踏まえ、２１日にも閣議決定する。

　物価高対策では２６年１～３月使用分の電気・ガス代に対し、一般的な家庭で月１０００～２５００円程度の補助を実施する方向だ。寒さの厳しい１、２月の補助を手厚くし、３か月で計６０００円程度の支援となる見通し。７～９月にも月１０００円程度の補助を実施していたが、倍増する。

　また地方自治体に食料購入支援などの推奨メニューを提示する重点支援地方交付金を拡充し、世帯当たり約１万円の負担軽減効果を見込む。「おこめ券」などへの充当を想定する。

　自民と連立を組む維新は、石破前政権が掲げた現金給付を見送る代わりに、明確な家計の負担軽減策を求めていた。与野党が合意したガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止や、２５年度の税制改正により実現する所得税の減税を含め、合計で５万円規模の家計支援策となる。

　一方、戦略分野への投資では、造船業の再生に向けたロードマップ（工程表）を策定し、総額１兆円の官民投資を実施する。世界的な需要が見込まれる先端半導体の量産化に向け、設備投資を重点支援するほか、データセンターの立地に必要な電力などの周辺インフラを整備する。

　医療・介護への支援では、物価高騰の打撃を受ける民間病院の経営改善に向け、新たな融資制度を創設する。 

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　高市政権の物価高対策がショボ過ぎる。設備投資等の積極財政ではなく、即効性のある物価高対策が必要だろう。