日本維新の会の藤田文武共同代表側が、藤田氏の公設秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などとして税金を原資とする多額の資金を支出していた問題で、維新の大阪府総支部も同社に「ビラ作成費」を支出し、政党交付金を充当していたことが明らかになった。同支部の代表は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が務めている。 5日、毎日新聞の取材で判明した。府総支部の2024年分の「政党交付金使途等報告書」によると、「ビラ作成費」として同社に約100万円を支出した記録が残っていた。 藤田氏の問題では、秘書がこの会社から報酬を受け取っていたとして、税金の「還流」ではないかと報じられた。藤田氏は「秘書の会社に発注した構図そのものが誤解や疑念を招くとの指摘は真摯（しんし）に受け止める」としつつ、「法的には適正だ」と主張している。 一方、府総支部の支出は藤田氏のケースとは異なるが、維新は「身を切る改革」が党是だ。党と関係の深い会社への公金支出には、説明が求められる。 維新創設者の橋下徹元大阪市長も5日、自身のX（ツイッター）に「やっぱり。こうなると維新議員も発注してるのでは？と疑ってしまう。いったいいくらの粗利が藤田さんの身内会社に発生したのか」と投稿し、疑問を呈した。 吉村氏は5日、府総支部の支出について「把握していないが、記録があるなら発注していると思う」と言及。「元々ルールがなく、線引きが難しい分野だ」とした上で、「府総支部と藤田氏の秘書の会社に上下主従の関係はないが、公金の支出であり、適正な取引だったとしても、外形的に疑義が生じないようにするのが重要だ。維新として厳格な線引きを検討していく」と述べた。 維新には3親等内の親族への公金支出を禁じる内規がある。吉村氏は藤田氏の問題を受け、新たに政治家本人や秘書が代表を務める会社も禁止する形に改める方針を示していた。【宮本翔平、長沼辰哉】 ◇「価格の精査を」 ◇日本大の岩井奉信名誉教授 税金が原資の政治資金はできるだけコストを抑えるのが前提だ。政党にとって、国会議員の公設秘書は親族以上に内輪であり、なぜ秘書が代表を務める会社に業務を発注したのか、価格が安いなどの合理的な説明がなければ「還流」の疑いが出てくる。維新は「政治とカネ」に厳しくやってきたはずだ。党は価格を精査し、いくら利益があったのかなどを明らかにすべきだ。 ◇「業務の実態が不透明」 ◇神戸学院大の上脇博之教授
維新内で他にも同じ会社に発注している可能性はあるだろう。政党交付金などは財源が税金だからこそ、その使途や目的が厳しくチェックされる。現状は価格が適正なのかや業務の実態が不透明だ。疑いが生じれば、客観的な資料を示しながら説明責任を果たすべきだ。
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血税の政党交付金が、政治家の懐を肥やす結果となれば、アウトでしょう。誰が確認して、適正かを判断するのでしょうか。
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