死者の名誉毀損立件に波紋「斎藤知事不起訴の批判回避」広がる陰謀論 N党・立花容疑者

 11/15(土) 17:50配信

街頭演説を行う立花孝志容疑者＝７月、奈良市

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を追及し、1月に死亡した元県議、竹内英明氏＝当時（50）＝への名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）は当初の主張を一転させ、一部の罪を認める方針だ。だがSNS上では「不当逮捕」といった見方や「陰謀論」が飛び交う。16日で逮捕から1週間。立花容疑者の発言が引き起こした波紋は、いまだ広がり続けている。 9日午前3時42分、堺市堺区内の住宅街にあるコインパーキング。ここで立花容疑者は兵庫県警の捜査員に身柄を拘束された。大阪・ミナミのショットバーでのアルバイトを終え、自身の関係先に立ち寄ったところだった。ある捜査関係者は「X（旧ツイッター）の投稿で、毎週土曜日の夜に大阪のバーで働いている情報を確認し、逮捕のタイミングを狙っていた」と明かす。 斎藤氏が再選した昨年11月の兵庫県知事選に立候補した立花容疑者。自身の当選を目指さず、斎藤氏を応援するという前代未聞の「2馬力選挙」を展開、SNSを駆使してネット世論を味方につけ、斎藤氏の返り咲きを強力に後押しした。 日本有数のインフルエンサーとなった立花容疑者は、その後もたびたび文書問題や関連するトピックに言及。特にやり玉に挙げたのが、文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）で斎藤氏を積極的に追及し、知事選後に辞職した竹内氏だった。 「何も言わずに去っていった竹内議員はめっちゃやばいね。警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」 昨年12月、立花容疑者は街頭演説でこう発言。これが今回の逮捕容疑の一つとなった。 また竹内氏が死亡した直後の今年1月の演説でも「どうも明日逮捕される予定だったそうです」と虚偽の情報を発信した。いわゆる「死者の名誉毀損罪」（刑法230条2項）として、このときの発言も逮捕容疑に含まれる。 竹内氏の妻が提出した立花容疑者に対する告訴状によれば、竹内氏はSNS上での誹謗（ひぼう）中傷から精神の不調に陥り、鬱症状が悪化。ネット上で自身が犯罪者扱いされていることを知り、症状をさらに悪くして、1月18日自宅で自殺した。 「発言には真実相当性（真実であると信じるに足りる相当な根拠）があった」と当初は名誉毀損に当たらないと主張していた立花容疑者だが、接見した弁護士が14日、これを争わない方針に転じたことを明らかにした。

通常の名誉毀損罪では発言が「真実」か「虚偽」かは問われず、名誉を傷つければ成立する。真実相当性などがあれば違法とはされない。

一方、死者の名誉毀損罪では、発言が虚偽であること、さらに虚偽であることの認識が要件となっており、立件のハードルは高い。弁護士はこの点について、認めるか否かまだ明らかにしていない。

＜兵庫県警が「反斎藤」だということを念頭に入れれば、逮捕がいかに恣意（しい）的な権力の濫用（らんよう）か分かる＞

＜斎藤知事を不起訴にする直前に、立花を逮捕して検察への批判を防いだ＞

SNS上では、そんな臆測や陰謀論めいた言説が広がる。昨年11月の知事選を巡る公選法違反罪で告発されていた斎藤氏については、立花容疑者逮捕後の12日、神戸地検が不起訴としている。

ネットメディアに詳しい国際大の山口真一准教授は、死者の名誉毀損罪での立件が異例であったことから「『不当逮捕』といった情報が拡散されやすい状況があった」と指摘する。

ただ、立花容疑者の逮捕容疑には生前の竹内氏に対する発言もある。元福岡県警本部長の田村正博・京都産業大教授は他の事例に照らしても、「生前の名誉毀損での逮捕は、決して珍しくはない」と話す。

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　不当逮捕や陰謀論のデマが拡散することに恐怖を感じる。またそれを利用する政治団体も。