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政治ジャーナリスト田崎史郎氏が4日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)にリモートで生出演し、高市政権の物価高対策について見解を示した。 政府は年収の壁の178万円への引き上げ、給付付き税額控除、社会保険料の引き下げ、食品消費税の2年間ゼロを視野にした法整備の検討と数々の物価高対策を掲げているが、どれも実現には時間がかかり、実質的な先送りになることが濃厚だ。 MC宮根誠司が「物価高対策の直近のところを高市さんがどうまとめ上げるか、国民は見ていると思う」と指摘すると、田崎氏は「今あるのはガソリンの暫定税率廃止と、電気・ガス料金の引き下げ、来年1月から3月くらいまで。もう一つは地方交付税で各地でやってもらうということ」と説明。「つまり、即効性のあるものは打ち出せていないんです」と指摘した。 即効性のある物価高対策は「給付金なんです」と持論を口にしたが、「給付金については参院選で否定されているんで、今さらやるわけにはいかない」と述べた。
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結局、物価高騰で苦しんでいる国民のために、何もしていないのが今の高市政権だろう。

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