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山口二郎教授が１２日までにＸに、高市早苗首相の「台湾有事」に関する国会答弁について投稿した。 山口教授は「台湾有事答弁、『手の内明かす』政府内に危機感 首相発言後退の背景」との報道を引用し、「軽率の極み。戦争のリアリティを知らない右派、タカ派の政治家の平和ボケを露呈」と指摘した。 山口氏はまた別の投稿で「日本政府、中国に『存立危機』答弁の趣旨を説明 『平和的解決を』」との報道を引用し、「台湾をめぐって米国が中国と衝突する際に『存立危機』になるのは日本の安全というより日米安保体制。日本の安全と日米安保体制の存立が１００％一致するのかという疑問に政府は答えていない」と投稿した。 高市首相は１０日の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当する可能性に言及した自身の７日の答弁について「最悪のケースを想定し答弁した。政府の従来見解に沿ったものだ」と述べ、撤回する考えはないと説明した。 立憲民主党の野田佳彦代表は高市首相の答弁に関し「とても驚いた。一人だけで先行して走っていく危険性を感じた」「歴代首相は一定程度でとどめていた話だ。国内外に影響が出てくる」などと話している。
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持論展開は、首相の器ではないでしょう。
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