鈴木農相 おこめ券支援、配布対象は「議論しているところ」も「なるべく多くの皆さんの負担感軽減を」

 11/11(火) 20:48配信

鈴木憲和農相（ロイター）

　自民党の鈴木憲和農相（43）が11日、BS日テレ「深層NEWS」（月～木曜後6・58）に出演し、コメの価格高騰対策として導入を目指す「おこめ券」について言及した。 　おこめ券配布には事務費や郵送費がかかるためコスト面から疑問視する声も出ているが、「おこめ券は既存のもので、いくつかの自治体では物価高対策として支援している例もあるので。一から作らなければいけないシステムではない」と説明。 　自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を活用しての配布となるため、自治体によって対応が異なる。国民が不公平感を感じる可能性を聞かれると「これはおっしゃる通りで。おこめ券でやる自治体もあれば、デジタルの仕組みもある。自治体がやりやすい仕組み、やり方でやっていただくのが結果としてはもっともスピーディーになるのでは」と話した。 　全世帯ではなく対象者を絞る可能性について問われると「まさに議論をしているところで。（おこめ券は）30を超える自治体がやっているが子育て世代に限っている場合もあれば高齢の方っていうのもある」と説明。「おコメがクローズアップされているが、食品値上げの負担感を多くの皆さんが感じている。そこに対してなるべく多くの皆さんの負担感軽減ができるようなことは考えたいと思っている」と自身の考えを語った。

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　やる気が感じられない－おこめ券のコストは無駄で、現金給付と何ら変わらない。マイナンバーの登録口座に振込する方が税金の無駄にならず効果的でしょう。