「経済対策」「対米外交」への評価、高市内閣の高支持率の背景に…読売世論調査

 11/24(月) 13:41配信

　読売新聞社が２１～２３日に行った全国世論調査で、経済成長を優先する経済政策や対米などの外交への評価、外国人政策への期待が、高市内閣の高支持率の背景にあることが分かった。

物価高対応「評価」は３３％止まり

（写真：読売新聞）

　２１日に閣議決定した政府の総合経済対策について「評価する」（全体６３％）を支持政党別でみると、与党支持層は７２％、野党支持層は５６％、無党派層は５９％でいずれも半数以上に上った。年代別では、１８～３９歳は７７％、４０～５９歳は６２％、６０歳以上は５６％で、内閣支持が厚い若年層ほど評価が高かった。

　高市内閣が進める外国人政策に「期待する」（全体６２％）は、与党支持層７３％、野党支持層５３％、無党派層５７％で、足元の支持層からの期待は根強い。トランプ米大統領との首脳会談の評価も与野党など支持層問わず高い傾向がみられた。

　首相への期待がうかがえる反面、抱える課題は多い。物価高への政府の対応を「評価する」は全体で３３％にとどまり、与党支持層で「評価する」４８％と「評価しない」３９％が割れた。野党支持層はそれぞれ２８％、６１％、無党派層は２２％、６１％で、「評価しない」が上回った。

衆院予算委員会で答弁する高市首相（１０日午後１時８分、国会で）＝米山要撮影

　政治資金収支報告書に不記載があった議員を、首相が政府や自民党の要職に起用したことは、適切だったと「思わない」が５７％で、「思う」の３２％を上回った。内閣支持層でも「思わない」が４８％で、「思う」の４１％を上回った。

　高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は５６％で多数を占めた。年代別でみると、１８～３９歳と４０～５９歳はそれぞれ６４％だったが、６０歳以上は４３％にとどまり、評価は世代によって割れた。

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　なぜ、支持率が高いのか、不思議です。台湾有事、積極財政で円安、物価高の未来しか見えない。