在日台湾人と家族で構成される団体「在日台湾同郷会」は19日、公式サイトで、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で中国が反発していることに対する共同声明を公開した。 公開されたのは「高市首相の『存立危機事態』発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明」と題された文面。他に「在日チベット人コミュニティ」や「世界モンゴル人連盟」など12団体の連名となっている。 声明では、台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の答弁を「日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、日本政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません」と擁護。中国に対しては「民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます」と主張した。 ◇ ◇ ◇ ▼以下全文 高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明 先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。 これを受けて、薛剣駐日本大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。 さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「日本が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また日本への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。 高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされ、日本国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、日本政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。 中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることは無く、従って日本が自衛隊を派遣する必要も無いことです。 台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。 中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや日本など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。 歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の日本、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、日本国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。 中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。 台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。 また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。 2025年11月19日
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会
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ロシアと同様、まともな常識が通用しない中国政府の嫌がらせには、冷静に毅然とした態度で、世界平和のために対応するしかないでしょう。中国に依存する経済活動も見直しの時期です。大阪の薛剣駐大阪総領事は国外追放でしょう。
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