岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。【デジタル報道センター】
ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、「（発言の）タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声も出た。防衛費増額の財源について、増税ではなく「国債でいいだろう」との指摘もあった。
著名人からもツイッターで批判の声が上がった。漫画家の倉田真由美さんは「あらゆるものが値上がりする今、庶民にさらに血を流せと」と記し、「少々の値上げなんか痛くもかゆくもない人ばかりだから、目にする専門家や有名人のコメントの多くにリアリティーがない」と指摘した。
元大阪府知事の橋下徹さんは「旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し」「政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止」などを挙げ「（これらを）やってから国民の責任や！」として、増税より先にやるべき改革があると強調した。
小説家の平野啓一郎さんは「退陣すべし」と短く書いた。
歌手の世良公則さんは「昨年コロナ禍に加え隣国からの脅威が増す中、国民国益を護ると立候補されたリーダーの言葉がこれだ」と記した。
タリーズコーヒージャパン創業者で元参院議員の松田公太さんも「ここ十年だけでも何兆円もの金をドブに捨ててきた（プラスその一部を懐に納めてきた）与党の政治家に言われるとイラッとしますが、その政治家を選んできたのも我々国民なので今は振り上げた拳で自分を殴るしかない。いずれにせよ安易な増税に大反対です」とつづった。
◇首相、「責任ある財源を考えるべきだ」
首相はこの日の党役員会で「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と発言。役員会終了後、同党の茂木敏充幹事長が記者会見で明らかにした。
防衛費増額を巡る増税について、首相は12月10日の記者会見で、そのタイミングを「現下の経済状況などを踏まえて2027年度に向けて複数年かけて、段階的に実施する。開始時期は柔軟に対応していく」と説明。また、「安定した財源が不可欠だ。『国債で』というのは未来の世代に対する責任として取り得ない」と述べ、国債で賄うことを否定した。一部を増税で賄う方針に関し「未来の世代に対する私たち世代の責任でもある」と理解を求めていた。
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選挙で信を問うべきでしょう。少なくとも物価高の状況で、増税の話はないでしょう。
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