時事通信が9~12日に実施した12月の世論調査で、岸田文雄首相が表明した防衛費増額の賛否を尋ねたところ、「賛成」35.5%、「反対」33.6%で拮抗(きっこう)した。
「賛成」と回答した人に、その財源を主に何で賄うべきか聞いた結果、首相が打ち出した「増税」は2割強にとどまった。
防衛費増の賛否を支持政党別で見ると、自民党支持層は「賛成」が54.3%に上り、「反対」の21.1%を大きく上回った。一方、公明党支持層では「賛成」26.1%、「反対」34.8%と逆の結果となった。立憲民主党支持層も「反対」47.8%が「賛成」32.8%を上回った。
防衛費増額に「賛成」と回答した人に聞いた財源確保策については、最多が「防衛費以外の予算削減」38.1%だった。「国債発行」27.1%、「法人税や所得税などの増税」22.2%、「この中にはない、分からない」12.6%と続いた。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.4%。
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とりあえず増税先送りでしょうか。国民の責任の前に国民への丁寧な説明が必要でしょう。
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