【独自】防衛費の増額 7000～8000億円を法人税から確保で調整

 岸田総理大臣が防衛費の増額を行うため1兆円を超える財源を増税で確保する方針を示した中、政府・与党がこのうち7000～8000億円を法人税で確保する方向で調整を進めていることがわかりました。

防衛費の増額をめぐり岸田総理は、来年度は増税を行わないものの2027年度以降は毎年1兆円を超える財源を増税でまかなう考えです。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府与党は1兆円のうち7000～8000億円を法人税で確保する方向で調整を進めているということです。財源としては法人税に加えて、たばこ税も検討しています。 与党は、増税する税目や規模について年内に税制改正大綱の取りまとめを目指していますが、自民党内には増税自体に反対する声も強く、調整は難航も予想されます。

（日本テレビニュース）

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　防衛費増額ではなく、少子化対策が最優先でしょう。