内閣支持率34.2% 最低更新 菅内閣末期に近づく【JNN世論調査】

 岸田内閣の支持率が過去最低を更新し34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%でした。一方、支持できないという人は、4.2ポイント上昇し、61.9%と初めて60%台となりました。支持率は4か月連続で過去最低を更新し、去年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下しています。 岸田内閣ではこの1か月あまりで3人の大臣が辞任していますが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77%に上りました。こうした中、「内閣改造をするべき」と36%の人が、「衆議院を解散するべき」と27%の人が答えました。 続いて、旧統一教会をめぐる問題について。 政府は被害者を救済するため新しい法律案を閣議決定しましたが、この法案については「実効性がない」と答えた人が56%と半数を超えました。また、政府が今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきかについては「請求するべき」が74%に上っています。 続いて、新型コロナ対策について。 感染症法上、結核並の隔離措置が必要な「2類相当」に分類されていることについては「見直す必要がある」が60%でした。 安全保障をめぐり、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては「賛成」が57%と、半数を超えました。また、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2%に増額することについては、「賛成」が53%、「反対」が36%でした。

（TBSニュース）

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　何もしない口先だけの人は不要でしょう。なぜおバカな政治家だけなのでしょうか。