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ニュージーランド議会は13日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたって紙たばこを買えなくする法改正案を賛成多数で可決した。 法改正は、現在の子どもへのたばこの販売を禁止する。これにより、たばこを購入できる人の数は年々減少していくことになる。例えば、2050年には40歳の人でもたばこを買えなくなる。 この法案を提出したアイシャ・ヴェラル保健相は、「たばこのない未来に向けた」一歩だと述べた。 「何千人もがより健康に、長生きし、喫煙によって引き起こされる病気の治療が不要になるため、医療制度の費用を50億ニュージーランドドル（約4370億円）削減できる」 11月に発表された政府の統計によると、同国で毎日喫煙する成人の割合は、昨年の9.4％からわずか8％へと減少しており、喫煙率はすでに歴史的な低水準に達している。 可決された「たばこのない環境法案」では、2025年までに喫煙率を5％未満に抑え、最終的には喫煙者を完全になくすことを目指している。 また、たばこ製品を販売できる全国の小売店の数を現在の6000店から600店に制限することや、製品に含まれるニコチン濃度を抑えて依存性を低くすることも含まれる。 「これは、中毒性のないレベルまでニコチンを抑えること、そして特定の地域に集中してたばこ製品を販売する小売業者の急増や集中から地域社会が解放されることを意味する」と、ヴェラル氏は説明した。 ヴェラル氏はさらに、先住民マオリ族と非マオリ族の平均寿命の差が縮まる可能性があると付け加えた。マオリ族全体の喫煙率は、昨年の22.3％から19.9％へと低下している。 若い世代でたばこよりはるかに人気が高い電子タバコVAPEは新法では禁止されていない。 議会で10議席を占めるACT党の議員など法改正反対派は、この政策によりたばこ製品の闇市が活性化し、小さな商店が消滅する可能性があると警告している。 ACT党のブルック・ファン・ヴェルデン副党首は、「誰もたばこを吸う人を見たくはないが、現実には今後吸う人がいるだろうし、労働党の過保護な禁止政策は問題を引き起こすだろう」と述べた。 （英語記事 New Zealand bans cigarettes for future generations）
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日本も禁止か、たばこ税だけは大増税してもらいたい。
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