自民・萩生田政調会長 防衛費増額に伴う増税方針に「国民の皆さんに判断いただく必要がある」

 12/25(日) 17:02配信

萩生田光一氏

　自民党の萩生田光一政調会長が25日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。防衛費増額に伴う増税の前に衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示した。 　萩生田氏は、7月の参院選で増税に触れず国内総生産（GDP）比2％以上への防衛費増額を公約した経緯に触れ「増税議論の明確な方向性が出た時には、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」と述べた。総選挙で信を問うべきかを重ねて問われ「党としては基本的にそう考えている」と明言し、「大きな判断をするときは常に党として国民に判断を求めてきた」とも語った。 　一方で、2027年度以降1兆円強とされる税負担を可能な限り圧縮するため、年明けから党内で財源捻出の議論を始めると説明。「税（負担）がなくなるのではないかとの期待を与えるのは間違ったメッセージになる。負担額をしっかり見直したい」と強調。防衛力強化の内容について国民に理解を得た上で、一定の増税はやむを得ないとの考えを示した。

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　選挙で国民に信を問う必要があるでしょう。国民に負担を求める前に議員定数半減や歳費削減も必要でしょう。