いわゆる統一教会の被害者を救済する法案が6日午後、審議入りしました。修正を求める野党側に政府与党は、どう対応していくのでしょうか?
岸田首相はさらなる修正に応じることはありませんでしたが、救済の中身について具体的な説明を行い、野党側の理解を求めました。
立憲民主党・柚木議員「いわゆるマインドコントロール下に置かれ、合理的な判断ができない状況にされてしまったことを立証して救済することは困難です」
岸田首相「マインドコントロールによる寄付については、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたもの。新法案による取消権の対象となると考えられます」
ある立憲民主党の幹部は「いつまでも反対できない」と話すなど、野党側の態度に変化が出ています。立憲民主党の安住国対委員長は6日朝、さらなる修正を求めながらも「日程闘争はしない。成立を図る」と、強硬だった姿勢を軟化させました。
この背景には、世論調査などで法案成立への期待がある中、野党内からも「今の法案の内容に反対し続けると、野党が世論からの反発を浴びる」と声が出るなど、「自分たちにマイナス」になることを気にしているからです。
残りの会期は4日です。与野党ともに目指す被害者救済を実現できる法案になるのか。岸田首相がどれだけ具体例を示して説明できるかがポイントとなります。
(日本テレビニュース)
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現実的には被害者救済は難しい法案のようです。運用して問題があれば、直ちに法改正でしょう。
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