茨城・つくば市税の流出額１０億円超…ふるさと納税人気で歯止めかからず

 12/18(日) 21:56配信

（写真：読売新聞）

　ふるさと納税による他自治体への寄付が年々増えて、茨城県つくば市の今年度の市税流出額が１０億円を超えることがわかった。市は１２月の広報紙で「流出額が増え続けてしまうと、行政サービスに悪影響を及ぼす恐れがある」と訴えている。

　ふるさと納税は「ふるさとを応援する」制度。税額控除を受けられ、返礼品の魅力もあって他自治体に寄付するつくば市民が少なくない。しかし、同市の市税収入が他自治体に流出する形になり、今年度の市税は約１０億６１００万円の減収になるという。

　ほとんどの自治体では、ふるさと納税で流出した額の７５％が国からの地方交付税で補填（ほてん）されるが、つくば市は不交付団体のため、補填されない。

　集計を始めた２０１６年度の市税流出額は１億８１００万円だったが、ふるさと納税の人気の高まりとともに、年々増加し、歯止めがかからない状態だ。１６～２２年度の総流出額は４０億円を超えた。

　市持続可能都市戦略室では、市の広報紙１２月号でこうした状況を説明している。袴田修由室長は「市税流出が財政面で大きな負担になっていることを、市民のみなさんに知ってほしい」と話している。

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　ふるさと納税は、そういう制度で、市税流出うんぬんではなく、魅力ある返礼品と地方交付税で補填でしょう。