自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）=千葉5区、当選5回=の事務所が政治資金パーティーの収入を計4千万円ほど少なく記載していた疑いがある問題で、薗浦氏が政治資金規正法違反（不記載など）容疑について、公設第1秘書との共謀を認める意向を周囲に示していることが、関係者への取材でわかった。
東京地検特捜部は、秘書に加えて薗浦氏の略式起訴も視野に検討している模様だ。略式起訴になれば100万円以下の罰金となる見通しで、刑が確定すれば失職し、原則5年間は公民権が停止されて選挙に出られなくなる。
問題となっているのは、薗浦氏が代表、公設第1秘書が会計責任者を務める資金管理団体「新時代政経研究会」など。関係者によると、収支報告書の提出義務を負う第1秘書は、パーティーの度に実際の収入と除外額をまとめたメモに基づき、薗浦氏に過少記載を事前報告したと供述。報告を裏づけるメールやメモ、録音も残っていたという。
薗浦氏は今月13、14日の聴取で、秘書からの事前報告は認めたが、自らの指示といった積極的な関与は否定した。一方でその後、特捜部が、具体的に報告を受けて過少記載を了承していたなどとして共謀を認定する場合は、検察の判断を受け入れる意向を周囲に示したという。特捜部は秘書のほか、薗浦氏の略式起訴も視野に捜査している。
研究会と関係政治団体「そのうら健太郎後援会」の収支報告書には、計約4千万円のパーティー収入のほか、支出にも多額の不記載があるとみられる。
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公民権停止のリスクも、なぜ不記載だったのでしょうか。裏金として何に使っていたのでしょうか。
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