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岸田政権の支持率がみるみる下がり過去最低を更新しつづけている。 毎日新聞が発表した最新の世論調査では、岸田政権の支持率は25％にまで落ち込んでいるという。 さらに岸田首相が12月16日の会見で所得増税ではないかと記者に聞かれると 「これについては（経済政策として2037年までの）15年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復しなければいけない。経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく」 と答え、これが“賃上げするので負担はない”と解釈されネット上でも大荒れとなった。 ’23年度から5年間で総額43兆円規模に拡大される防衛費に充てるため、『復興特別所得税』の延長や、『所得税』『たばこ税』『法人税』などで1兆円規模増税することを決めた。 岸田首相は去年の総裁選の際 「消費税は10年程度は上げることを考えていない」 と約束したが、『インボイス制度』の導入では売上1000万円以下の個人事業主やフリーランスといった免税業者からも消費税を徴収するようになるため、実質“消費増税”となる。 「さらに退職金の減額、雇用保険料の負担増、厚生年金の減額、車の走行距離に応じた課税などさまざまな負担増が検討されている。一時“＃岸田に殺される”がトレンド入りしたほど。岸田さんは“聞く力”ではなく国民の声や自民党内部の声も無視し暴走。“聞かない力”をかざして増税しまくろうとしている。 将来賃上げがあるから増税しても大丈夫という理屈が通るはずがない。岸田さんの家族や側近は財務官僚だらけ。財務省も岸田政権が近いうちに崩壊すると感じており、自分たちの言う事を聞く岸田首相の間に増税してしまえと考えているのでは。財務省は増税に貢献した官僚が出世する仕組みになっていますからね」（全国紙記者） 子供の医療費や給食費などを無料にし、人口や税収が増え続けている明石市の泉房穂市長もツイッターで 《『岸田首相、増税でも「賃上げするから負担感なし」』とのニュースが流れてきた。怒りを通り越し、悲しくなってくる。おそらく首相は本当にわかっていないんだろう。 国民の生活が苦しいことも、これ以上の負担が大変なことも、そして、総理が国民に支持されていないことも。》 と嘆いている。負担を減らして経済を回すことを成功した泉氏からすると岸田政権の増税・負担増政策が愚かに見えて仕方ないのだろう。 さらに京都大学大学院の藤井聡教授もツイッターで 《岸田内閣の支持率が25％に急落（不支持率は69％）。岸田さん、ずっと検討だけで無為無策だったくせに、経済を地獄に落とす増税だけは速攻で強引に決定するんですから当然の帰結。……っていうか、支持している人、ホントに25％もいるんでしょうか……？》 と今の支持率ですら不思議がっている。 「今後3年間国政選挙がないとはいえ、岸田政権の支持率がこれ以上下がりつづければ、来年の統一地方選でも自民党は苦しい戦いになる可能性はある。しかし一方で、3年間安泰のため解散総選挙や内閣総辞職などをするメリットは少なく、岸田総理が居座り続ける可能性は高いかもしれませんね」（ワイドショー関係者） 一人当たりのGDPが韓国や台湾に追い抜かれるという予測の日本は、アジアでも“貧しい国”になってしまった。“税金”の負担増に国民は耐えられるのだろうか…。
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現在の財政状態を見れば、大幅な歳出カットか、大増税しかないでしょう。
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