12月23日、岸田文雄首相は東京都内で講演し、ロシアのウクライナ侵攻後に自民党の麻生太郎副総裁から「首相には平時の宰相と有事の宰相がいる。あなたは間違いなく有事の宰相だ」と言葉をかけられたと明らかにした。
防衛力を抜本的に強化する方針について、「先送りできない問題に、真正面から愚直に取り組み、ひとつひとつ答えを出していく。こうした挑戦をおこなっていくことが、私の歴史的な役割であると覚悟をしている。この覚悟のもとで取り組んだ」と述べた。
防衛費増額に伴う財源の一部を、法人税などの増税で賄う政府方針について「将来世代に先送りすることなく、われわれの責任として対応すべきだ。経済界の皆さま方にも理解いただきたい」と理解を求めた。
2023年に取り組む課題として、子ども政策に触れ「社会全体を維持できるかという課題であり、来年先送りできない問題として向き合わないといけない」と指摘した。
岸田首相が「間違いなく有事の宰相だ」と麻生副総理から言葉をかけられたと明らかにしたことには、SNSで疑問視する声が上がった。
《有事の宰相？ 言葉に酔ってるだろ》
《自分で言っちゃうんだ》
《こんなことは引退後の回顧録に書くか、せめて麻生氏が引退されてから口にしろ》
《これはやばいなぁ。ますます野田元総理的になってきた。使命感をもって増税になっているので、本当にやばい》
「12月22日には、政府の脱炭素戦略の司令塔となる『グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議』で、次世代原発の開発とリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を決め、原発政策の転換に踏み切りました。
東京電力福島第一原発の事故後、政府は原発の新増設やリプレースは『想定していない』との姿勢でした。これは長期政権を築いた安倍政権でさえ、手がつけられなかった方針の大転換です。
また日本の防衛費は、1976年に三木武夫内閣が閣議決定して以来、おおむねGNP（国民総生産）1％以内を目安としてきました。2027年度にGDP（国内総生産）比2％に増額するという岸田首相の決定は、安全保障政策の大転換となります。
さらに岸田首相は、自衛隊施設や艦船など一部の防衛装備品の経費に、建設国債をあてる方針を決定しました。
戦後初の国債発行を決めた直後の1966年、当時の福田赳夫蔵相は国会で『防衛費は消耗的な性格を持つ。（公共事業のように）国債発行の対象とするのは適当ではない』と答弁しています。それ以来、自衛隊施設については、敵からの攻撃で破壊される恐れがあり、耐用年数が短いなどの理由で、これまで対象とはされていなかったのです。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、岸田首相は、これまで日本が守って来た方針の大転換に、次々と踏み切っています」（政治担当記者）
「有事の宰相」「歴史的な役割」という意識が、岸田首相を後押ししたということだろうか。
だが、直近の世論調査での岸田内閣支持率は、毎日新聞が25％（不支持率69％）、朝日新聞が31％（不支持率57％）。岸田首相が踏み切った方針の大転換は、国民が支持したものでないということは、肝に銘じてほしいものだ。
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ちょっと危険でしょう。選挙で民意を問うて、大転換の防衛費増額、増税を行ってもらいたい。
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