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マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を申請したものの、紐づけ作業ができず、医療機関の窓口で使えないケースが少なくとも40万件以上あることがわかった。8月15日、ANNが報じた。 全国健康保険協会によると、中小企業の従業員らが加入する健康保険「協会けんぽ」で、約4000万人いる加入者の1％に当たる約40万人分で、紐づけ作業が終わっていないという。 なかには、マイナ保険証として利用申請をおこない、マイナポイントをもらっているのに、紐づけされていない事例も。政府はこれまで、マイナ保険証を利用できないおもな原因として「情報反映の遅れ」をあげてきたが、今回は、マイナンバーの提出がなかったり、本人の情報をもとにマイナンバーを照会しても、住所などが一致しなかったりして、そもそも紐づけできなかった。厚労省は、こうした事態を認識しているものの、総数は把握できておらず、2倍の80万人ほどいる可能性もあるという。 蓮舫参院議員は8月16日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。 《「情報反映の遅れ」 マイナ保険証が使えない理由への政府説明。が、「紐付けされていない」事例が40万件発覚。そもそもの対策ができていない事例です。紙の保険証廃止前提はやはり立ち止まるべきです。根本解決、丁寧な説明、国民の不安払拭が先です。》 SNSではほかにも、マイナカードが保険証と紐づけされていないケースが40万件以上あることに、批判的な声が多くあがっている。 《保険証との一体化がいかに場当たり的な決断で、単にマイナカードを国民に強制したいが為の思いつきだったてことの証左》 《現場の意見を聞かず、政治家だけで決めるから現場が追いつかずこういう事になるのだと思います。もっと国民に寄り添った会議をして欲しいものです》 《政府はこれを受けて健保組合も調査するってよ どれだけの時間かかると思ってるんだろう 健康保険証は来年の秋廃止だと 廃止ありき期限ありき 無理ありすぎ 断固として反対する》 岸田文雄首相は、8月4日の記者会見で「マイナ保険証」を持たない人には、申請がなくても全員に資格確認書を交付し、その有効期間も最長5年に延長する方針を表明した。だが、資格確認書をめぐっては、窓口負担増の「ペナルティー」を政府が検討していることを日刊ゲンダイが8月16日に報じている。 現在、マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロ。だが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）と、割高に設定されている。資格確認書でも同じく、何らかの格差がつけられる可能性があるのだ。 お笑いタレントのラサール石井は8月16日、自身のXにこう書きこんだ。 《ふざけるな。任意であるはずのマイナンバーカード保険証拒否したら、ペナルティー。国による「いじめ」。「グループに入らなきゃハブにするぞ」ってことだろ。》 SNSではほかにも、資格確認書では窓口負担増の“ペナルティー”が課されることに批判的な声が多く上がっている。 《意味がわからなすぎて震える。「任意」だから何が起きてもなんの責任も取らない政府が、保険料払ってるのに資格確認書の人には窓口負担割高のペナルティって？？？》 《マイナ保険証に、トラブルがあるから使いたくない人がいるわけで。資格確認書利用としたら、割高のペナルティってありえへんやろ》 《マイナカードをポイントで釣ったその次は資格確認書にペナルティか、どこまでも国民を馬鹿にしている》 岸田首相は、2024年秋に健康保険証を廃止する方針を崩していない。この状況でも、本当に廃止するのだろうか……。
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マイナ保険証に固執し、資格確認書に無駄な税金を使うことは、愚の骨頂でしょう。
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