電気・ガスの補助も年末まで延長へ ガソリンに続き政府・与党調整

 8/29(火) 18:00配信

自民党本部

　9月末までとしていた電気と都市ガスの料金の激変緩和措置について、政府・与党は年末まで延長する方向で調整に入った。自民党は29日、物価高に対応する新たな経済対策を実施するまでの間、「支援を継続すること」を求める提言案をまとめた。提言を実現させることを前提に政府と詳細を詰めている。 　現在、政府は電気で1キロワット時あたり7円、ガスで1立方メートルあたり30円を補助している。平均的な家庭の使用量では、電気は毎月1820円、ガスは900円の補助になるが、9月使用分はともに半減し、10月使用分からはゼロにする予定だった。 　それに対して、与党内から継続を求める声が相次いだ。岸田文雄首相は電気・ガス料金を念頭に、物価高に対応するための経済対策を策定する考えを表明していた。 　激変緩和措置は9月使用分の補助額は予定通り半減させた上で、10月以降も補助を続ける案が出ている。自民は30日にも首相に提言を手渡し、公明党も同日の党内議論を経た後、提言を届ける方針だ。 　高騰するガソリン価格についても、9月末で期限を迎える補助を年末まで延長して拡充し、当面の想定小売価格をレギュラーガソリン1リットルあたり170円台までに抑える方向で調整している。自民の提言案では「国民が負担減の効果を実感できる水準」と記している。（筒井竜平、森岡航平）

***************************************************************

　プロパンガス(LPガス)を補助しないのは不公平でしょう。