自民案『選択的夫婦別姓』なぜ削除？街の声は…

自民党は15日、政府の第5次男女共同参画基本計画案の改定案を了承しました。第4次男女共同参画基本計画では、選択的夫婦別性制度の導入について『検討を進める』と記されています。この基本計画は5年ごとに改訂されていて、自民党内での議論を経て、新たな基本計画が明らかになりました。『選択的夫婦別姓』という言葉が消えて『夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方』という表現となっています。“導入”という文言もなくなりました。一方で『夫婦同姓の歴史』『家族の一体感』『子どもへの影響』といった文言が盛り込まれています。

背景には一体、どのような声があったのでしょうか。 慎重派・高市早苗前総務大臣：「子どもの氏の安定性。これが損なわれることは間違いない。いくら選択制でも、そうです。子どもの氏を出生届で決めるのか、婚姻届のときに決めるのか。子どもの氏をめぐって争いが起こり、整わないと出生届が出せないこともある」 選択的夫婦別性について、早稲田大学などが7000人を対象に行った調査によりますと、70．6％の人が賛成で、反対は14．4％となっています。世代別では、特に20代・30代で賛成の割合が高いといいます。さらに、独身の人の賛成の割合は66．7％なのに対し、既婚の人73．3％が賛成しています。

（テレビ朝日ニュース）

女性の社会進出、離婚の増加、ライフスタイルの変化、各種の名義変更の煩わしさなどから、選択的夫婦別姓もありと思います。