共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。
新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。
回答は固定電話524人、携帯電話519人。
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国民にきちんと説明しないこと、コロナ対策の対応のまずさ・遅さ、さくらでの国会招致・再調査拒否が、支持率急落の原因だろう。
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