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読売新聞社が26~27日に実施した全国世論調査で、安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填(ほてん)を巡る政治資金規正法違反事件で、関与を否定した安倍氏の説明に「納得できない」と答えた人は76%に達した。 自民党の吉川貴盛・元農相(議員辞職)が鶏卵業者から現金を受け取っていた疑いなど、相次ぐ「政治とカネ」の問題が、菅内閣の今後の政権運営に「影響がある」との回答は74%に上った。
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秘書の責任にする古典的なやり方は、国民の誰もが信用せず、納得していない。信用を無くした政治家は終わりだろう。
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