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菅義偉内閣は16日、発足から3カ月を迎えた。首相は、新型コロナウイルス感染拡大との因果関係を否定したまま、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止を表明。日本学術会議問題でも矛盾や疑問に答えず、国民への説明を軽視する姿勢が目立った。政府、与党内の根回しを省いて突然、政治決断を下す意思決定の在り方も波紋を広げている。
愛知県の大村秀章知事は15日のTBS番組で「今までGoToでの感染はないと言っていたのに停止とは振れ幅が大きい」と指摘。「もう少し早く決定してアナウンスがあれば良かった」と述べ、自治体との意思疎通が不十分なことに不満を示した。
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国民への説明責任を果たして、国民のために仕事をしてください。経済的弱者は、政治で救えます。
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